カードローンの使用を検討している方のなかには「300万円まで収入証明書不要で借り入れできるの」と考える方もいるでしょう。
さまざまな事情で収入証明書を提出したくない方もおり、できる限り書類提出なしで済ませたいときもあるのではないでしょうか。
以前は300万円まで収入証明書不要のカードローンがありましたが、現在はありません。
本記事では収入証明書が不要になる条件や使用できる書類、50万円以下の借り入れで収入証明書が不要な消費者金融などを解説します。
300万円程度お金を借りたい方や、収入証明書なしで借り入れをしたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
300万円まで収入証明書なしで借りられるカードローンはない
前述したとおり、300万円までを収入証明書なしで借りられるカードローンはありません。
収入証明書が必要な理由と、不要になる条件などを解説します。
収入証明書の提出が必要な理由
借り入れをする際に収入証明書が必要なのは、主に次の理由があります。
- 返済能力の有無の確認
- 勤務先への在籍確認
- 総量規制抵触の可能性
申し込み者の収入を把握し、返済能力があるかや実際に勤務しているかを収入証明書で確認します。
また収入の3分の1を超える貸付を禁止している、総量規制に抵触しないかをチェックするためにも収入証明書が必要です。
貸金業者は他社も含めた借り入れの総額を信用情報から把握できますが、収入は把握できません。
そのため一定の基準を超えた借り入れを希望する場合は、収入証明書の提出が必要になります。
50万円以下の借り入れなら原則収入証明書が不要
大手消費者金融からお金を借りる場合、原則的に50万円以下であれば収入証明書は不要です。
アコムやプロミスなどの大手消費者金融は、50万円以下の借り入れの場合は収入証明書の提出を求めていません。
ただし次のようなケースは、収入証明書の提出を依頼されます。
- 他社とあわせた借り入れの総額が100万円を超える場合
- 申し込み者の収入や勤務先を確認したい場合
- 中小消費者金融で収入証明書の提出が必須の場合
50万円以下の借り入れにすれば、必ず収入証明書が不要になるわけではないため注意しましょう。
大手消費者金融での借り入れの場合、原則的に50万円までの借り入れは収入証明書を提出する必要はありません。
すべての借り入れの合計額が100万円以下である事が条件
収入証明書をなしにしたければ1社の借り入れが50万円以下で、他社も含めた借り入れの総額を100万円以下にする必要があります。
貸金業法により、すべての貸付総額が100万円を超える場合は、返済能力を確認する目的で、収入証明書の提出が義務付けられているためです。
登録されている貸金業者は、貸金業法を遵守しながら運営しており、どの業者に申し込んでも収入証明書の提出を求められます。
また他社からの借り入れ状況は、信用情報機関から取り寄せた、申し込み者の信用情報から確認できます。
収入証明書を提出したくない場合は、すべての借り入れ総額を100万円以下に抑えるようにしましょう。
借入先により不要となる条件は異なる
借入先により収入証明書が不要となる条件は異なります。
大手消費者金融であれば借り入れが50万円までは、原則的に収入証明書の提出は必要ありません。
ただし中小消費者金融は、申し込み時に収入証明書が必須な場合があります。
たとえば中小消費者金融のなかで、セントラルは収入証明書の提出が必須ではありませんが、いつもは申し込み時に必要です。
収入証明書を提出したくない方が中小消費者金融に申し込む場合、必要書類をよく確認するようにしましょう。
また50万円以下の借り入れには収入証明書が原則不要な、大手消費者金融がおすすめです。
収入証明書として使用できる書類について
収入証明書を提出する場合、使用できる書類は次のとおりです。
- 課税証明書や納税通知書
- 源泉徴収票や給与明細書
- 確定申告書や支払調書
- 年金証書や年金振込通知書
雇用形態や年金受給者かにより、使用できる収入証明書が異なります。
収入証明書として使用できる書類について解説します。
属性を問わず使用できる収入証明書
会社員やフリーランスなど、属性を問わずに使用できる収入証明書は、課税証明書と納税通知書です。
課税証明書とは年間所得や課税額が記載されている書類で、マイナンバーカードがあればコンビニで発行できます。
マイナンバーカードがない方は、市町村役場で発行できるため、手元に収入証明書がないときに便利です。
また納税通知書は納税額や収入などが記載されている書類で、収入証明書として使用できます。
通常は会社員であれば勤務先から受け取り、自営業であれば自宅に送られてくる書類です。
手元に課税証明書や納税通知書がある方は、カードローンを申し込む際の収入証明書として使用できます。
会社員・アルバイトの場合
会社員やアルバイトの場合は、源泉徴収票や給与明細書が収入証明書として使用可能です。
源泉徴収票は年間の給与額や社会保険料などが記載してあり、年末調整後の12月末頃に発行され、勤務先から受けとります。
給与明細書は給与の内訳が記載されており、毎月の給与日に勤務先から受け取る書類です。
給与明細書を収入証明書として提出する場合、一般的には直近2か月分の書類が必要です。
また直近1年間の賞与明細書も必要になるため、複数枚用意する手間がかかります。
手元にある方は年収が記載されている、源泉徴収票の提出のほうがよいでしょう。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主やフリーランスの場合は、確定申告書や支払調書を収入証明書として使用できます。
確定申告書は所得税を納めるための書類で、収入や控除額などが記載されており、自身で作成します。
支払調書は主に、企業がフリーランスの方に仕事を依頼して支払う、年間の報酬額や源泉徴収税額を集計した書類です。
一般的に1月中旬から下旬頃の間に、仕事を依頼されている企業から受け取れますが、条件を満たしていない場合は発行されないときもあります。
個人事業主やフリーランスであれば確定申告は必須なため、基本的に確定申告書を収入証明書として使用するとよいでしょう。
年金受給者の場合
年金受給者の方は年金証書や、年金振込通知書を収入証明書として使用できます。
年金証書とは年金を受け取る権利があるのを証明する書類で、年金額が記載されています。
また年金振込通知書は1年で受け取れる年金額が記載されており、収入証明書として使用できる書類です。
カードローンにより年金受給者でも申し込める場合もあれば、申し込み条件の対象外のケースもあります。
また年齢自体が申し込み条件から外れている可能性もあるため、よく確認しましょう。
年金受給者でも申し込めるカードローンの場合は、年金証書や年金振込通知書を収入証明書として使用可能です。
各種収入証明書の取得のタイミング
使用する収入証明書により、取得できるタイミングが異なるため注意が必要です。
各種収入証明書を取得できるタイミングは、次の表を参考にしてください。
| 収入証明書の種類 | 取得できるタイミング |
|---|---|
| 課税証明書 | いつでも取得可能 毎年6月頃に前年分に更新 |
| 納税通知書 | 6月上旬頃 |
| 源泉徴収票 | 12月下旬頃 |
| 給与明細書 | 毎月の給料日頃 |
| 確定申告書 | 2月16日～3月15日の期間で提出後 |
| 支払調書 | 1月中旬～下旬頃 |
| 年金証書 | 年金請求書の提出から1～2か月後 |
| 年金振込通知書 | 毎年6月頃 |
収入証明書を提出する場合、直近の書類を提出する必要があります。
可能な方は最新の書類を取得してから、申し込むのをおすすめします。
最新の収入証明書を取得できないときは、前々年度の書類でも問題ない場合もあるため、申し込みの際に確認しましょう。
50万円以下の借り入れには収入証明書不要な消費者金融がおすすめ
大手消費者金融の場合、原則的に50万円以下の借り入れには収入証明書が不要です。
収入証明書を提出したくない方は、大手消費者金融へ申し込みましょう。
おすすめな大手消費者金融を5つ紹介します。
プロミス
プロミスは利用限度額が50万円以下、他社との借り入れの総額が100万円以下であれば、収入証明書は原則不要です。
24時間365日Webから申し込めて、本人確認書類の提出のみでお金を借りられます。
収入に関しては申し込みの際に自己申告が必要ですが、虚偽申告でなければ問題ありません。
プロミスはほかにも、次のようなメリットがあります。
- Web申し込みなら最短3分で融資可能（※申し込み時間や審査により希望に添えない場合があります）
- 24時間手数料無料で融資可能
- はじめての借り入れ限定で最大30日間の無利息期間
- Web完結で周囲にバレずに借り入れ可能
- アプリの使用でポイント付与
希望する方には、ローンカード機能が使用できるクレジットカードも発行できて便利です。
今すぐ収入証明書なしでお金を借りたい方は、プロミスへ申し込みましょう。
レイク
大手消費者金融のレイクも、50万円以下の借り入れであれば収入証明書は原則必要ありません。
最短25分で融資ができるため、収入証明書を用意する手間をかけずに、お金を借りられます。
ほかにもレイクを使用すると、主に次のようなメリットがあります。
- 24時間365日申し込み可能
- 最短15秒で審査結果を表示
- 手続きはスマートフォンで完結
- はじめての借り入れ限定で最大60日間の無利息期間
ほかの大手消費者金融と比べて無利息期間が長い点が特徴で、適用期間内に返済すれば実質無料でお金を借りられます。
収入証明書の提出をなしで済ませて、できる限り長い無利息期間がある消費者金融を選びたい方は、レイクへの申し込みがおすすめです。
アコム
アコムも同様に50万円以下の借り入れ、または他社との借り入れの総額が100万円以下の場合は収入証明書の提出は原則必要ありません。
年収は申し込み時の自己申告のみで、審査に通過できれば借り入れが可能です。
年収を虚偽申告した場合は、自身の信用情報との矛盾が発覚し、収入証明書の提出を求められる可能性があるため注意しましょう。
アコムを使用するメリットは、次のとおりです。
- はじめての方限定で最大30日間の無利息期間
- 24時間365日申し込めて最短20分で融資可能
- Web完結で周囲にバレずに借り入れが可能
- 年会費無料のクレジットカード発行可能
収入証明書を提出せずにお金を借りたい方は、アコムも選択肢に加えて検討しましょう。
アイフル
大手消費者金融のなかでも使用者が多いアイフルも、50万円以下の借り入れで収入証明書が原則不要です。
本人確認書類のみで申し込めるため、収入証明書の用意や提出をしたくない方に向いています。
アイフルを使用するメリットは、次のとおりです。
- 24時間365日申し込めて最短20分で融資可能
- はじめての借り入れの方限定で最大30日間の無利息期間
- 店舗訪問や郵送物なしでWeb完結
- 女性向けやはじめての方向けのカードローン申し込み可能
アイフルは女性向けや、はじめての方向けのカードローンを用意しているため、対象の方は安心して申し込めます。
本人確認書類の提出のみでお金を借りたい女性や、はじめて借り入れする方はアイフルがよいでしょう。
SMBCモビット
大手消費者金融の一つSMBCモビットも、50万円以下の借り入れは原則、収入証明書の提出なしでお金を借りられます。
ほかのカードローンと同様に職業や年収は自己申告で、問題がなければ審査に通過できます。
SMBCモビットのメリットは、主に次のとおりです。
- メガバンクグループの安心感
- 24時間365日申し込めて最短30分で融資可能
- 電話連絡や郵送物なしのWeb完結
- 10秒で簡易審査結果を表示
また電話対応がよく、公式サイトによるとHDI 格付けベンチマーク「クオリティ格付け」で最高評価の三つ星を獲得している点もSMBCモビットの強みです。
収入証明書が不要で、電話対応がよい消費者金融へ申し込みたい方はSMBCモビットを検討しましょう。
銀行系カードローンで収入証明書が不要と言われる理由
消費者金融以外にも銀行系のカードローンがあり、収入証明書が不要といわれるときもあります。
銀行系のカードローンの収入証明書について解説します。
消費者金融と異なり賃金業法が適用されないため
銀行系のカードローンは、収入証明書の提出が義務付けられていません。
消費者金融とは異なり、銀行は貸金業法が適用されず、法律上は収入証明書の提出は不要です。
そのため銀行系のカードローンは、申し込み時に収入証明書が不要といわれている場合があります。
ただし銀行系のカードローンを申し込む際は、消費者金融と同様に一定の金額を超えるときは収入証明書が必要です。
一定の金額を超えなければ収入証明書の提出は不要ですが、銀行系のカードローンであれば、収入証明書の提出が不要だと考えるのはやめておきましょう。
現在は審査が厳格化し銀行系でも収入証明書が必要に
以前の銀行系のカードローンは、200万円や300万円程度までは、収入証明書が不要な商品もありました。
収入証明書を提出せずに300万円借りたいと考え、多くの方が銀行系のカードローンを申し込んだでしょう。
しかし銀行の過剰な融資により、返済が難しくなり多重債務になる問題が、多く発生する事態になりました。
そのため現在では金融庁からの指導も入り、銀行業界全体で基準を設けて、カードローンを提供しています。
消費者金融と同水準で50万円を超える借り入れか、借り入れの総額が100万円を超える場合は、収入証明書が必要だと考えてよいでしょう。
銀行系カードローン各社の収入証明書の提出条件
具体的に銀行系カードローン各社で、収入証明書の提出が必要になる条件を例にあげます。
| 銀行名 | 収入証明書の提出条件 |
|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 希望する利用限度額が50万円を超える場合 |
| みずほ銀行 | 希望する利用限度額が50万円を超える場合 |
| 三井住友銀行 | 希望する利用限度額が50万円を超える場合 |
| 楽天銀行 | 希望する利用限度額が50万円を超える場合 |
| 住信SBIネット銀行 | 希望する利用限度額が50万円を超える場合 |
メガバンク3社、ネット銀行2社の収入証明書の提出条件が、同じことがわかります。
また50万円以下の借り入れでも、収入証明書の提出を依頼する場合があると記載している銀行もありました。
多くの銀行系のカードローンでも、50万円を超える借り入れをするためには、収入証明書の提出が必要です。
条件をクリアしていても収入証明書が求められるケース
基本的に1社50万円以下の借り入れや、借り入れの総額が100万円以下の場合は、収入証明書は不要ですが、提出を求められるケースもあります。
条件をクリアしても収入証明書の提出を求められるケースを解説します。
収入が不安定と審査でみなされた場合
申し込み者の収入が不安定と審査でみなされると、収入証明書を求められる場合があります。
一般的に勤続年数が短い方や、自営業の方などは収入が不安定とみなされやすい傾向があるでしょう。
たとえば勤続年数が短ければすぐに勤務先を辞めてしまい、収入が減る可能性があるとみなされやすくなります。
また自営業やフリーランスの方は、会社員や公務員と比べると収入は不安定なケースが多く、収入証明書を求められる可能性が上がります。
ただし収入証明書を提出し、返済能力があると判断されれば契約できるため、問題はありません。
収入証明書を求められた場合、お金を借りたければ有効な書類を用意して提出しましょう。
申し込み時の申告内容に不備・不明点があった場合
カードローン申し込み時の申告内容に不備や不明点があると、収入証明書の提出を求められます。
申し込み者の信用情報には、ほかのカードローンやクレジットカードの申し込み情報も記録されています。
信用情報と申告内容に不明点や矛盾があるときは、ほかの書類で確認しなければ正しい情報がわかりません。
現在の勤務先や年収などを確かめるために、収入証明書の提出を求めます。
収入証明書なしでカードローンを使用したい場合は、申し込み時の情報を正しく入力しましょう。
現在の状況や本人確認書類との情報と同じであれば、収入証明書を求められる可能性を下げられます。
収入証明書なしで借り入れする際の注意点
カードローンを収入証明書不要で借り入れする際には、いくつかの注意点があります。
収入証明書なしで借り入れする際の注意点を解説します。
必ず収入証明書が不要な借り入れ方法はない
収入証明書なしでお金を借りられる可能性は上がりますが、必ず不要な借り入れ方法はありません。
収入が安定している正社員や公務員でも、申し込み時の他社の借り入れ状況や、希望する融資額が異なるため、収入証明書を求められる可能性があります。
また気をつけていても、申し込み時の入力情報を間違えると、収入証明書が必要になるケースも考えられます。
必ず収入証明書の提出なしでお金を借りる方法はないと認識し、仮に求められた場合は提出しましょう。
収入証明書を求められた際、提出しないと審査には通過できません。
本人確認書類の提出は必須
収入証明書が不要な場合でも、本人確認書類の提出は必須です。
運転免許証やマイナンバーカードなど、本人確認書類として有効な書類を提出しましょう。
顔写真のある本人確認書類がよいですが、ない方は各種健康保険証でも問題ありません。
大手消費者金融であれば、本人確認書類をスマートフォンで撮影してアップロードするのみで提出が完了します。
手間はかからないため、本人確認書類として有効な書類を提出して申し込みましょう。
どのカードローンでも本人確認書類の提出は必須で、不要な消費者金融があるとしたら危険な業者です。
収入証明書を提出しない場合会社へ電話連絡がある可能性も
収入証明書を求められても提出しない場合、勤務先に電話連絡がくる可能性があります。
収入証明書は在籍確認を兼ねているときもあるため、勤務状況がわからなければ審査が進みません。
カードローンの使用を周囲に知られたくない場合、勤務先への電話連絡を避けたい方もいるでしょう。
勤務先に知られたくない方は、収入証明書を求められたら提出したほうがよいです。
また収入証明書を提出したくない場合は、申し込みを中止する旨を伝えると勤務先への電話連絡はされないでしょう。
勤務先にカードローンの使用を秘密にしたい方は、収入証明書を求められた際に注意が必要です。
収入証明書に関するよくある質問
収入証明書に関してよくある質問に回答しています。
収入証明書として使用できる書類や、書類がない場合が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
収入証明書として使用できる書類は？
カードローンの収入証明書として使用できる、主な書類は次のとおりです。
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 税額通知書
- 所得（課税）証明書
- 給与明細書（直近2か月分）＋賞与明細書
消費者金融により、収入証明書として使用できる書類の種類が異なる場合があります。
収入証明書を求められた場合は、公式サイトや電話にて問い合わせて確認しましょう。
収入証明書がない場合は？
収入証明書が手元にない場合は、課税証明書がおすすめです。
課税証明書はマイナンバーカードがあれば、コンビニのマルチコピー機で発行できるため、すぐに収入証明書を用意できます。
マイナンバーカードがない方は、本人確認書類を持参すれば、住んでいる地域の市町村役場で発行できます。
ただし課税証明書を発行する際には、数百円の手数料が発生するため注意が必要です。
ほかの収入証明書がないかをよく確認し、見当たらない場合は課税証明書を発行しましょう。
19歳以下の借り入れでも収入証明書は必要？
申し込み時の年齢が19歳以下の方が借り入れする場合は、原則的に収入証明書が必要です。
若年層のお金の借りすぎを防ぐため、19歳以下が借り入れする際には収入証明書を求めています。
大手消費者金融のなかでは唯一プロミスのみ、19歳以下が申し込めますが、収入証明書の提出は必須と記載されています。
19歳以下の方がカードローンを使用する際は、収入証明書の提出は必要だと考えておいてよいでしょう。
自営業なら収入証明書の提出は不要？
自営業の方でも借り入れをする際、収入証明書が必要になる場合もあります。
1社50万円以下、他社も含めて100万円以下の借り入れであれば、収入証明書が不要な条件は変わりません。
ただし自営業は正社員や公務員と比べて、収入が不安定だと判断される傾向があります。
自営業であれば収入証明書が不要になるわけではなく、むしろ提出を依頼されやすいほうでしょう。
まとめ
収入証明書が不要になる条件や書類の種類、条件をクリアしても提出が求められるケースなどを解説しました。
以前は銀行系のカードローンで、300万円まで収入証明書が不要な商品がありましたが、現在はありません。
カードローンの新規申し込みで、収入証明書が不要なケースは次のとおりです。
- 50万円以下の借り入れの場合
- 他社とあわせた借り入れの総額が100万円以下の場合
ただし条件をクリアしても、収入証明書を求められる場合もあるため、必ず提出不要でお金を借りられる方法はありません。
収入証明書不要で借り入れをしたい方は、本記事で紹介した内容を参考にしてください。
またおすすめ消費者金融のなかから最適なカードローンを選び、収入証明書の提出なしでお金をかりましょう。
